有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	551	百万円	783	百万円
未払事業税	50	百万円	73	百万円
退職給付に係る負債	2,907	百万円	1,742	百万円
棚卸資産評価損	18	百万円	0	百万円
投資有価証券	1,118	百万円	1,052	百万円
有形固定資産	63	百万円	69	百万円
出資金	115	百万円	121	百万円
減損損失	149	百万円	123	百万円
繰越欠損金(注)2	1,307	百万円	794	百万円
資産調整勘定	131	百万円	46	百万円
子会社の留保損失	813	百万円	-	百万円
その他	919	百万円	868	百万円
繰延税金資産小計	8,147	百万円	5,676	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,269	百万円	△732	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,778	百万円	△1,255	百万円
評価性引当額(注)1	△3,047	百万円	△1,988	百万円
繰延税金資産合計	5,099	百万円	3,687	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△1	百万円	△3	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,345	百万円	△1,057	百万円
全面時価評価法による評価差額	△89	百万円	△80	百万円
固定資産圧縮積立金	△308	百万円	△314	百万円
繰延税金負債合計	△1,745	百万円	△1,455	百万円
繰延税金資産の純額	3,354	百万円	2,231	百万円

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、㈱
ディー・エル・イー、ちゅらっぷす㈱の連結除外に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	62	57	0	-	1,187	1,307	百万円
評価性引当額	-	△62	△57	0	-	△1,149	△1,269	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	38	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,307百万円について、繰延税金資産38百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	9	785	794	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△723	△732	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61	61	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金794百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円増加し、法人税等調整額が136百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。