有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	461百万円	555百万円
未払事業税	58百万円	67百万円
退職給付に係る負債	7,076百万円	7,661百万円
投資有価証券	439百万円	460百万円
有形固定資産	56百万円	52百万円
減損損失	23百万円	12百万円
繰越欠損金	12百万円	13百万円
その他	500百万円	489百万円
繰延税金資産小計	8,628百万円	9,313百万円
評価性引当額	△530百万円	△589百万円
繰延税金資産合計	8,098百万円	8,724百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△117百万円	△54百万円
その他有価証券評価差額金	△1,026百万円	△991百万円
土地の評価差額金	△78百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△54百万円	△78百万円
繰延税金負債合計	△1,275百万円	△1,202百万円
繰延税金資産の純額	6,823百万円	7,522百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.6%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.6%	△0.3%
住民税均等割	0.4%	0.6%
評価性引当額の増減	△0.4%	1.0%
税額控除	―	△0.5%
前期確定申告差異	―	△0.6%
連結子会社との税率差異	0.1%	2.3%
組織再編による影響額	―	△19.2%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8%	16.0%