有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	783	百万円	906	百万円
未払事業税	73	百万円	228	百万円
退職給付に係る負債	1,742	百万円	1,064	百万円
投資有価証券	1,052	百万円	965	百万円
有形固定資産	69	百万円	110	百万円
出資金	121	百万円	68	百万円
減損損失	123	百万円	134	百万円
繰越欠損金(注)	794	百万円	913	百万円
資産調整勘定	46	百万円	-	百万円
その他	868	百万円	932	百万円
繰延税金資産小計	5,676	百万円	5,323	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△732	百万円	△816	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,255	百万円	△1,275	百万円
評価性引当額	△1,988	百万円	△2,091	百万円
繰延税金資産合計	3,687	百万円	3,231	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△3	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,057	百万円	△1,650	百万円
全面時価評価法による評価差額	△80	百万円	△80	百万円
固定資産圧縮積立金	△314	百万円	△310	百万円
繰延税金負債合計	△1,455	百万円	△2,043	百万円
繰延税金資産の純額	2,231	百万円	1,188	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	9	785	794	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△723	△732	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61	61	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金794百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	56	856	913	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△48	△768	△816	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	8	88	96	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金913百万円について、繰延税金資産96百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.3	%
住民税均等割	-	%	0.5	%
評価性引当額の増減	-	%	1.4	%
税額控除	-	%	△2.1	%
連結子会社との税率差異	-	%	3.8	%
のれん償却額	-	%	0.4	%
のれん減損損失	-	%	0.6	%
持分法による投資損益	-	%	1.4	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	37.7	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。