(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,870	24,198
会計方針の変更による累積的影響額	―	10,982
会計方針の変更を反映した期首残高	23,870	35,180
勤務費用	771	622
利息費用	468	440
数理計算上の差異の発生額	177	220
退職給付の支払額	△1,089	△1,082
退職給付債務の期末残高	24,198	35,381

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,303	12,229
期待運用収益	226	244
数理計算上の差異の発生額	371	623
事業主からの拠出額	1,231	1,247
退職給付の支払額	△903	△850
年金資産の期末残高	12,229	13,494

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,638	26,753
年金資産	△12,229	△13,494
	6,409	13,259
非積立型制度の退職給付債務	5,559	8,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,968	21,886
退職給付に係る負債	11,968	21,886
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,968	21,886

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	771	622
利息費用	468	440
期待運用収益	△226	△244
数理計算上の差異の費用処理額	93	188
過去勤務費用の費用処理額	△11	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,095	1,006

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	591
合計	―	591

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,222	630
合計	1,222	630

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内株式	7%	8%
国内債券	35%	36%
外国株式	11%	12%
外国債券	5%	5%
一般勘定	40%	37%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%