売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※注1:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注2:当社を主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた会社をいう。
※注3:当社の主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った会社、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している会社をいう。

2017/06/23 10:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 10:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△588百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△270百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2017/06/23 10:20

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱デジアサ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 10:20

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	23,451	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	15,481	放送事業

2017/06/23 10:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 10:20

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の日本経済は、雇用情勢や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題、米国新大統領の政策動向など海外経済の不安定要素により、景気の先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の増収等により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、住宅設備関連の展示場(HDC)の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の減少等により、売上高は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は823億2百万円となり、前年同期に比べて12億4千2百万円(1.5%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が537億8千8百万円で、前年同期に比べて1億6千6百万円(△0.3%)減少しました。販売費及び一般管理費については235億4千1百万円となり、5億1百万円(2.2%)増加しました。この結果、営業利益は49億7千2百万円となり、9億7百万円(22.3%)の増益、経常利益は52億6千1百万円で8億5千4百万円(19.4%)の増益となりました。また、特別利益として、子会社における固定資産売却益6千6百万円、FM補完中継局の整備と放送機器の周波数移行関連の補助金収入合わせて1億9千6百万円を計上しました。さらに、特別損失として、子会社の住宅展示場等の減損損失5千1百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は54億7千1百万円で7億5千4百万円(16.0%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億1千6百万円で10億4千3百万円(44.0%)の増益となりました。

2017/06/23 10:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
放送事業の売上高は、705億千6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ7億7千3百万円(1.1%)の増収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では3.0%の増収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の減少等で5.9%の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の放送時間数が減少したこと等により、3.7%の減収となりました。

2017/06/23 10:20

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ⅱ)分割する部門の経営成績(平成29年3月期)

	分割対象事業実績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	2,868百万円	65,130百万円	4.4%

(ⅲ)分割する資産、負債の項目および金額(平成29年3月31日現在)

2017/06/23 10:20

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	970百万円	1,037百万円
仕入高	4,087百万円	4,660百万円

2017/06/23 10:20