建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び車両運搬具 5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/22 10:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	―	百万円
土地	62	百万円	―	百万円

2018/06/22 10:15

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	14百万円

2018/06/22 10:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<財政状態>(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて7億円増加し、1,026億8千万円となりました。流動資産が16億1千8百万円減少する一方で、事業用不動産取得等に伴い、建物及び構築物が7億3千2百万円増加したこと等により、有形固定資産が21億5千2百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2018/06/22 10:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/22 10:15