純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

2018/06/22 10:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末に比べて13億8千9百万円減少し、393億1千6百万円となりました。退職給付に係る負債や未払法人税等の計上額が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億8千9百万円増加し、633億6千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益26億9千1百万円を計上する一方、剰余金の配当11億2百万円を行いました。また、連結子会社株式の追加取得等に伴って非支配株主持分が27億8千5百万円減少する一方、資本剰余金が20億5千9百万円増加しました。

2018/06/22 10:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 10:15

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/22 10:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	61,274	63,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,523	1,738
(うち非支配株主持分)	(4,523)	(1,738)

2018/06/22 10:15