無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△699百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる
費用であります。
(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,823百万円、
セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。2019/06/21 10:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。2019/06/21 10:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額に含まれる2018年4月1日の会社分割に伴う減少分は次のとおりであります。

建物		298百万円
ソフトウェア仮勘定		829百万円
その他無形固定資産		38百万円

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で、当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び車両運搬具 5～15年

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