有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当該3つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益及びセグメント資産の算定方法の変更)
2018年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用及び保有する資産は各報告セグメントに配分する方法としております。また、当社が保有する全社資産を調整額にする方法としております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の放送事業のセグメント利益が199百万円増加し、セグメント資産が19,870百万円減少、ハウジング事業のセグメント利益が198百万円減少し、セグメント資産が46百万円増加、ゴルフ事業のセグメント利益が1百万円減少、調整額のセグメント資産が19,823百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△612百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△699百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる
費用であります。
(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,823百万円、
セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当該3つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益及びセグメント資産の算定方法の変更)
2018年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用及び保有する資産は各報告セグメントに配分する方法としております。また、当社が保有する全社資産を調整額にする方法としております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の放送事業のセグメント利益が199百万円増加し、セグメント資産が19,870百万円減少、ハウジング事業のセグメント利益が198百万円減少し、セグメント資産が46百万円増加、ゴルフ事業のセグメント利益が1百万円減少、調整額のセグメント資産が19,823百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | ||||
| 放送事業 | ハウジング事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,645 | 11,474 | 871 | 80,991 | ― | 80,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 527 | 22 | 62 | 612 | △612 | ― |
| 計 | 69,172 | 11,497 | 934 | 81,604 | △612 | 80,991 |
| セグメント利益 | 3,116 | 1,083 | 49 | 4,250 | ― | 4,250 |
| セグメント資産 | 79,014 | 12,992 | 10,904 | 102,911 | △231 | 102,680 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,331 | 558 | 82 | 2,971 | ― | 2,971 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,014 | 2,428 | 34 | 5,477 | ― | 5,477 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△612百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | ||||
| 放送事業 | ハウジング事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,550 | 12,545 | 890 | 81,986 | ― | 81,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 622 | 19 | 57 | 699 | △699 | ― |
| 計 | 69,172 | 12,565 | 947 | 82,686 | △699 | 81,986 |
| セグメント利益 | 3,475 | 1,060 | 28 | 4,564 | △301 | 4,262 |
| セグメント資産 | 62,851 | 14,595 | 10,760 | 88,207 | 19,581 | 107,788 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,321 | 628 | 81 | 3,031 | ― | 3,031 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,379 | 243 | 66 | 2,689 | ― | 2,689 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△699百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる
費用であります。
(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,823百万円、
セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 21,263 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 16,222 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 21,483 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 16,096 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 放送事業 | ハウジング事業 | ゴルフ事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 53 | ― | 53 | ― | 53 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 放送事業 | ハウジング事業 | ゴルフ事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。