売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

※注2:重要な使用人とは、概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。

2019/06/21 10:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の放送事業のセグメント利益が199百万円増加し、セグメント資産が19,870百万円減少、ハウジング事業のセグメント利益が198百万円減少し、セグメント資産が46百万円増加、ゴルフ事業のセグメント利益が1百万円減少、調整額のセグメント資産が19,823百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 10:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△699百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる
費用であります。
(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,823百万円、
セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。2019/06/21 10:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ABCドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 10:10

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	21,483	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	16,096	放送事業

2019/06/21 10:10

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②分割した部門の経営成績(2018年3月期)

	分割対象事業実績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	59,514百万円	62,545百万円	95.2%

③分割した資産、負債の項目及び金額(2018年3月31日現在)

2019/06/21 10:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 10:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 10:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0%の達成を目指しております。また、自己資本利益率(ROE)についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2019/06/21 10:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経営成績>当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題や海外経済の動向に不透明さが増しています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポットの減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、不動産販売収入等の増加や住宅展示場の新規開設により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数は減少したものの、名義書換件数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は819億8千6百万円となり、前年同期に比べて9億9千5百万円(1.2%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が534億6千3百万円で、前年同期に比べて4億5千7百万円(0.9%)増加しました。販売費及び一般管理費については242億6千万円となり、5億2千4百万円(2.2%)増加しました。この結果、営業利益は42億6千2百万円となり、1千2百万円(0.3%)の増益、経常利益は45億9千1百万円で5千2百万円(1.2%)の増益となりました。また特別利益として、固定資産売却益等により7千6百万円を計上しました。一方、特別損失として、特別退職金等による1億7千6百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は44億9千1百万円で2千5百万円(△0.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は37億4千2百万円で10億5千万円(39.0%)の増益となりました。

2019/06/21 10:10

#11 認定放送持株会社体制移行に伴う表示区分の変更

※1 認定放送持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
「売上高」「売上原価」は、それぞれ認定放送持株会社体制移行前に発生したものです。認定放送持株会社体制移行後は、グループ経営管理事業等を営むことになるため、当該事業により発生する収益および費用をそれぞれ「営業収益」「営業費用」として計上しております。

2019/06/21 10:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 10:10

#13 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,052百万円	―百万円
営業収益	―百万円	5,040百万円

2019/06/21 10:10