#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ※注2:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△314百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
(3) セグメント資産の調整額25,707百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,475百万円、セグメント間の債権債務消去金額△767百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2021/06/24 10:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
ABCドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 10:33
#5 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 10:33
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 10:33
#8 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年1回、毎年6月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。
業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の25億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の36億円を指標として支給し、報酬における業績連動報酬の比率は23.2～25.1%でした。
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、基本報酬および役位給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役と執行役員あわせて8人におよそ3千万円で、報酬における株式報酬の比率は5.5～14.7%でした。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 放送局を中核とするグループとして社会に貢献し、持続的、継続的に社会価値を生み出すことで、地域の活性化や社会課題の解決に資する事業を創造します。
これら4つの重点目標を実践し、既存事業の変革と新規事業の創出を進めることで、利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。
③事業別戦略
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経営成績>当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の日本経済は、世界経済同様、新型コロナウイルス感染拡大に翻弄され続け、悪化と小幅な回復を繰り返しています。ワクチン接種は開始されたものの、なおも収束が見通せず、先行きは非常に不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は783億4千4百万円となり、前年同期に比べて45億9千2百万円(△5.5%)の減収となりました。一方、費用面では売上原価が523億9千3百万円で、前年同期に比べて25億6千6百万円(△4.7%)減少しました。販売費及び一般管理費については232億5千6百万円となり、13億3千2百万円(△5.4%)減少しました。この結果、営業利益は26億9千4百万円となり、6億9千4百万円(△20.5%)の減益、経常利益は30億3千3百万円で5億9千9百万円(△16.5%)の減益となりました。また投資有価証券評価損等による特別損失34億4千5百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は2億5千6百万円で34億3千7百万円(△93.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は9億3千万円で32億9百万円の減益となりました。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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