売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

※注2:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。

2022/06/24 10:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 10:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△334百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2022/06/24 10:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ABCドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 10:15

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

2022/06/24 10:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,330百万円減少し、売上原価は1,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/24 10:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 10:15

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送・コンテンツ事業」の売上高は343百万円減少、セグメント利益は344百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は987百万円減少、セグメント利益は27百万円減少しております。

2022/06/24 10:15

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 10:15

#10 役員報酬（連結）

業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年1回、毎年6月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。
業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の25億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の30億円を指標として支給し、報酬における業績連動報酬の比率は29.7～31.8%でした。
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、基本報酬および役位給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役と執行役員あわせて11人におよそ3千6百万円で、報酬における株式報酬の比率は4.7～11.0%でした。

2022/06/24 10:15

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2021年度の業績>中経初年度だった2021年度の業績は、上記事業別戦略を推し進めた結果に加え、広告市況のコロナ禍の回復が想定を上回ったことで、連結売上高851億円(数値計画比3.8%増)営業利益42億3百万円(同82.7%増)と計画を上回りました。

			単位:百万円
	2021年度(当初計画)		2021年度(実績)
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
グループ連結	82,000	2,300	85,100	4,203

▽報告セグメント別	2021年度(当初計画)		2021年度(実績)
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
放送・コンテンツ	67,800	1,700	71,348	3,654

<2025年度に向けての数値計画>今後も、重点目標・事業別戦略を着実に推し進めていくことで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。

2022/06/24 10:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。一方、新たな変異株の流行による国内感染者数の高止まりやロシアのウクライナ侵攻により、先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は851億円となり、前年同期に比べて67億5千5百万円(8.6%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が555億8千1百万円で、前年同期に比べて31億8千8百万円(6.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については253億1千5百万円となり、20億5千8百万円(8.9%)増加しました。この結果、営業利益は42億3百万円となり、15億8百万円(56.0%)の増益、経常利益は47億9千2百万円で17億5千9百万円(58.0%)の増益となりました。また株式売却益による特別利益2億6千7百万円を計上する一方、減損損失を計上したことなどにより特別損失4億9千1百万円を計上しました。

2022/06/24 10:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 10:15

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 10:15