#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少した一方、コンテンツ制作の受注増加等により収入を伸ばし増収となりました。また、ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は196億6百万円となり、前年同期に比べて2億4千7百万円(△1.2%)の減収となりました。
費用面では売上原価が134億6百万円で、前年同期に比べて3億7千2百万円(2.9%)増加しました。販売費及び一般管理費は64億2千8百万円となり、2億2千9百万円(3.7%)増加しました。この結果、2億2千8百万円の営業損失となり、8億4千8百万円の減益、経常損失は4千万円で8億1千1百万円の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益2億1千万円を計上した一方、投資有価証券の評価損による特別損失2千3百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1億4千7百万円で6億2千4百万円(△80.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千2百万円となり、9千万円(△20.4%)の減益となりました。
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