四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少した一方、コンテンツ制作の受注増加等により収入を伸ばし増収となりました。また、ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は196億6百万円となり、前年同期に比べて2億4千7百万円(△1.2%)の減収となりました。
費用面では売上原価が134億6百万円で、前年同期に比べて3億7千2百万円(2.9%)増加しました。販売費及び一般管理費は64億2千8百万円となり、2億2千9百万円(3.7%)増加しました。この結果、2億2千8百万円の営業損失となり、8億4千8百万円の減益、経常損失は4千万円で8億1千1百万円の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益2億1千万円を計上した一方、投資有価証券の評価損による特別損失2千3百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1億4千7百万円で6億2千4百万円(△80.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千2百万円となり、9千万円(△20.4%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は162億3千7百万円となり、前年同期に比べ2億2千7百万円(1.4%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加により収入を伸ばしました。営業費用は、番組費が減少する一方、コンテンツ制作にかかる費用等が増加し、5.3%増加しました。この結果、営業損失は2億3千6百万円となり、前年同期に比べて5億8千9百万円の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は33億6千9百万円となり、前年同期に比べ4億7千5百万円(△12.4%)の減収となりました。不動産販売収入の減少が主な要因です。営業費用は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きハウジング会場の集客イベントを強化したこと等による費用増加があったものの、不動産販売の原価が減少したため、6.7%減少しました。この結果、営業利益は9千万円となり、前年同期に比べて2億3千5百万円(△72.3%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて42億1千5百万円減少し、1,195億7千3百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて36億9千3百万円減少し、495億9千7百万円となりました。短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等のほか、賞与の支払いに伴い未払費用が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて5億2千1百万円減少し、699億7千6百万円となりました。配当の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千9百万円であります。