四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の日本経済は、世界経済と同様に、新型コロナウイルスの影響が長期化する一方、ワクチン接種の加速により、力強さには欠けるものの徐々に回復の動きが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の増収等が主な要因で増収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は198億5千4百万円となり、前年同期に比べて45億円(29.3%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が130億3千4百万円で、前年同期に比べて24億4千7百万円(23.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については61億9千9百万円となり、7億5千9百万円(14.0%)増加しました。この結果、営業利益は6億2千万円となり、12億9千3百万円の増益、経常利益は7億7千1百万円で12億8千2百万円の増益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は7億7千1百万円で12億8千2百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千2百万円となり、7億9千6百万円の増益となりました。
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当第1四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は160億9百万円となり、前年同期に比べ36億1千7百万円(29.2%)の増収となりました。前期はコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期に比べ番組制作の制約が緩和されたため番組費等が増加し、19.9%増加しました。この結果、営業利益は3億5千3百万円となり、前年同期に比べて9億2千3百万円の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は38億4千4百万円となり、前年同期に比べ8億8千2百万円(29.8%)の増収となりました。ハウジングにおける不動産販売収入の増収に加え、前期の新型コロナによる休園・休館期間の出展料減額対応の反動増が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売の原価計上等により17.9%増加しました。この結果、営業利益は3億2千5百万円となり、前年同期に比べて3億4千4百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて13億2千万円減少し、1,177億5千9百万円となりました。所有株式の時価下落による投資有価証券の減少により投資その他の資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円減少し、489億1千5百万円となりました。借入れを行ったため長期借入金が増加する一方で、賞与支払いに伴い未払費用が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて8億5千6百万円減少し、688億4千4百万円となりました。所有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。