四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済同様大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であり、本格的な回復には至っていません。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大で来場者が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は330億7千7百万円となり、前年同期に比べて71億5千1百万円(△17.8%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が233億5千8百万円で、前年同期に比べて35億3千8百万円(△13.2%)減少しました。販売費及び一般管理費については108億3千6百万円となり、11億2千8百万円(△9.4%)減少しました。この結果、営業損失は11億1千8百万円となり、24億8千4百万円の減益、経常損失は9億円で24億8百万円の減益となりました。また、特別損失として、特別退職金5千7百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は9億7千万円で23億9千7百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は6億4百万円で14億7千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は277億4千万円となり、前年同期に比べ64億5千2百万円(△18.9%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、13.6%減少しました。この結果、営業損失は10億8百万円となり、前年同期に比べて20億8百万円の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は49億7千万円となり、前年同期に比べ5億4千6百万円(△9.9%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が主な要因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛期間の販促活動縮小等の影響により4.1%減少しました。この結果、営業利益は1億1千6百万円となり、前年同期に比べて3億3千8百万円(△74.4%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は3億6千6百万円となり、前年同期に比べ1億5千2百万円(△29.4%)の減収となりました。新型コロナウイルスの影響で来場者数が大幅に減少したことが主な要因です。一方、営業費用は8.1%の減少にとどまった結果、営業損失は6千8百万円となり、前年同期に比べて1億2千9百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて48億4千5百万円増加し、1,196億3千1百万円となりました。社債の発行に伴う、投資有価証券取得の影響等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて52億1千万円増加し、509億5百万円となりました。社債の発行や短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて3億6千5百万円減少し、687億2千6百万円となりました。その他有価証券評価差額金等が増加する一方で、四半期純損失の計上や剰余金の配当を行ったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により14億4千万円の収入となり、投資活動により56億9千2百万円の支出となり、財務活動により75億1千8百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より31億7千7百万円増加の298億2千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少した一方、法人税等の支払等により、14億4千万円の収入(前年同期は28億1千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、56億9千2百万円の支出 (前年同期は6億6千7百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行と短期借入金の増加等により、75億1千8百万円の収入(前年同期は72億8千7百万円の収入)となりました。