四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の日本経済は、なおも続く新型コロナウイルス感染拡大により、大幅に悪化する一方、経済活動は徐々に再開されています。しかし、依然として収束が見通せず、本格的な回復には程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は569億2千5百万円となり、前年同期に比べて44億6千3百万円(△7.3%)の減収となりました。一方、費用面では売上原価が392億1千1百万円で、前年同期に比べて15億3千4百万円(△3.8%)減少しました。販売費及び一般管理費については169億8千4百万円となり、11億8千万円(△6.5%)減少しました。この結果、営業利益 は7億2千9百万円となり、17億4千8百万円(△70.6%)の減益、経常利益は11億3千7百万円で15億7千3百万円(△58.0%)の減益となりました。また、特別損失として、投資有価証券評価損32億2千3百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は15億9百万円で42億5千6百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は20億3千1百万円で38億1千1百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は459億5千2百万円となり、前年同期に比べ62億9千5百万円(△12.0%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も番組費等の減少により、9.5%減少しました。この結果、営業利益は2億7千2百万円となり、前年同期に比べて15億7千4百万円(△85.2%)の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は103億6千2百万円となり、前年同期に比べ20億1百万円(23.9%)の増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館対応の一方で、不動産販売が成立したことによります。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上が主な要因で26.4%増加しました。この結果、営業利益は7億4千万円となり、前年同期に比べて1千2百万円(△1.7%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は6億1千万円となり、前年同期に比べ1億6千9百万円(△21.7%)の減収となりました。新型コロナウイルスの影響で来場者数が大幅に減少したことが主な要因です。一方、営業費用は8.0%減少した結果、営業損失は4千7百万円となり、前年同期に比べて1億6千万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて9億7千万円増加し、1,157億5千7百万円となりました。不動産販売に伴い流動資産が減少する一方で、土地の購入に伴って固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて33億9千7百万円増加し、490億9千2百万円となりました。社債の発行が主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて24億2千6百万円減少し、666億6千5百万円となりました。四半期純損失の計上や配当による利益剰余金の減少が主な要因です。
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の日本経済は、なおも続く新型コロナウイルス感染拡大により、大幅に悪化する一方、経済活動は徐々に再開されています。しかし、依然として収束が見通せず、本格的な回復には程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は569億2千5百万円となり、前年同期に比べて44億6千3百万円(△7.3%)の減収となりました。一方、費用面では売上原価が392億1千1百万円で、前年同期に比べて15億3千4百万円(△3.8%)減少しました。販売費及び一般管理費については169億8千4百万円となり、11億8千万円(△6.5%)減少しました。この結果、営業利益 は7億2千9百万円となり、17億4千8百万円(△70.6%)の減益、経常利益は11億3千7百万円で15億7千3百万円(△58.0%)の減益となりました。また、特別損失として、投資有価証券評価損32億2千3百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は15億9百万円で42億5千6百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は20億3千1百万円で38億1千1百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は459億5千2百万円となり、前年同期に比べ62億9千5百万円(△12.0%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も番組費等の減少により、9.5%減少しました。この結果、営業利益は2億7千2百万円となり、前年同期に比べて15億7千4百万円(△85.2%)の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は103億6千2百万円となり、前年同期に比べ20億1百万円(23.9%)の増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館対応の一方で、不動産販売が成立したことによります。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上が主な要因で26.4%増加しました。この結果、営業利益は7億4千万円となり、前年同期に比べて1千2百万円(△1.7%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は6億1千万円となり、前年同期に比べ1億6千9百万円(△21.7%)の減収となりました。新型コロナウイルスの影響で来場者数が大幅に減少したことが主な要因です。一方、営業費用は8.0%減少した結果、営業損失は4千7百万円となり、前年同期に比べて1億6千万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて9億7千万円増加し、1,157億5千7百万円となりました。不動産販売に伴い流動資産が減少する一方で、土地の購入に伴って固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて33億9千7百万円増加し、490億9千2百万円となりました。社債の発行が主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて24億2千6百万円減少し、666億6千5百万円となりました。四半期純損失の計上や配当による利益剰余金の減少が主な要因です。