四半期報告書-第92期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の日本経済は、世界的な貿易摩擦による景気先行きの不安はあるものの、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の増加等により、増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の減少等により、減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は392億8千万円となり、前年同期に比べて3億6千万円(0.9%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が266億1千6百万円で、前年同期に比べて1億3千2百万円(0.5%)増加しました。販売費及び一般管理費については116億7千3百万円となり、6千7百万円(0.6%)増加しました。この結果、営業利益は9億9千万円となり、1億6千万円(19.4%)の増益、経常利益は11億9千4百万円で1億7千3百万円(17.0%)の増益となりました。また、特別損失として、特別退職金1億3百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は10億9千1百万円で2千5百万円(2.4%)の増益となり、会社分割による税効果会計の影響等も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8百万円で8億9千4百万円(145.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、2018年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
[放送事業]
放送事業の売上高は325億2千7百万円となり、前年同期に比べて4億4千7百万円(△1.4%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0%減少しました。この結果、営業利益は6億5千7百万円となり、2億4千4百万円(59.2%)の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は63億5百万円となり、前年同期に比べ8億2千1百万円(15.0%)の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸費用等の増加により、15.2%増加しました。この結果、営業利益は4億4千6百万円となり、前年同期に比べて4千8百万円(12.2%)の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は4億4千7百万円となり、前年同期に比べ1千3百万円(△3.0%)の減収となりました。天候不順による来場者数の減少に伴い、プレー収入が減収したことが主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の増加により、1.2%増加しました。この結果、営業利益は2百万円となり、前年同期に比べて1千6百万円(△88.5%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて34億3千3百万円増加し、1,061億1千3百万円となりました。販売用不動産取得に伴って、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて10億9千8百万円増加し、404億1千5百万円となりました。販売用不動産購入のための借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて23億3千4百万円増加し、656億9千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金等が増加する一方で、剰余金の配当を行ったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1億9千3百万円の収入となり、投資活動により8億8百万円の支出となり、財務活動により12億7千9百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より9億8千8百万円増加の160億6千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、販売用不動産の購入や法人税等の支払により、1億9千3百万円の収入(前年同期は18億5千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券を売却する一方で有形固定資産取得等により、8億8百万円の支出(前年同期は36億7千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払う一方で、借入により、12億7千9百万円の収入(前年同期は7億4千9百万円の支出)となりました。