四半期報告書-第92期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の増加等により、増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は192億9千6百万円となり、前年同期に比べて7千2百万円(△0.4%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が131億2千8百万円で、前年同期に比べて3億3千6百万円(2.6%)増加しました。販売費及び一般管理費については59億8千9百万円となり、6千8百万円(1.2%)増加しました。この結果、営業利益は1億7千8百万円となり、4億7千8百万円(△72.9%)の減益、経常利益は3億6千8百万円で4億4千8百万円(△54.9%)の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は3億6千8百万円で4億7千2百万円(△56.2%)の減益となりましたが、会社分割による税効果会計の影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3百万円で6億2千6百万円(131.2%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、2018年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
[放送事業]
放送事業の売上高は159億7千万円となり、前年同期に比べて4億3千3百万円(△2.6%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費等の増加により、0.3%増加しました。この結果、営業利益は1千5百万円となり、4億6千9百万円(△96.8%)の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は30億9千5百万円となり、前年同期に比べ3億5千9百万円(13.1%)の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上や住宅展示場の新規オープン費用等の増加により、12.2%増加しました。この結果、営業利益は2億3百万円となり、前年同期に比べて4千4百万円(28.4%)の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は2億2千9百万円となり、前年同期に比べ1百万円(0.8%)の増収となりました。来場者数増加に伴うプレー収入の増収等が主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の増加により、3.6%増加しました。この結果、営業利益は1千万円となり、前年同期に比べて3百万円(△23.0%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて24億7千2百万円増加し、1,051億5千2百万円となりました。販売用不動産取得に伴って、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて5億4千万円増加し、398億5千7百万円となりました。販売用不動産購入のための借入金が増加する一方で、設備未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて19億3千1百万円増加し、652億9千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金等が増加する一方で、剰余金の配当を行ったことによるものです。