四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が続く一方で、長引く米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外経済は不透明感が増しています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入は減少しましたが、テレビネット収入等の増加もあって、増収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は402億2千8百万円となり、前年同期に比べて9億4千7百万円(2.4%)の増収となりました。一方、費用面では売上原価が268億9千7百万円で、前年同期に比べて2億8千1百万円(1.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については119億6千5百万円となり、2億9千1百万円(2.5%)増加しました。この結果、営業利益 は13億6千5百万円となり、3億7千5百万円(38.0%)の増益、経常利益は15億7百万円で3億1千2百万円(26.2%)の増益となりました。また、特別損失として、特別退職金8千万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は14億2千6百万円で3億3千4百万円(30.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千6百万円となりましたが、前年同期は会社分割による税効果会計の影響等もあったことから6億4千1百万円(△42.5%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は341億9千2百万円となり、前年同期に比べ16億6千5百万円(5.1%)の増収となりました。テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の増加により、4.0%増加しました。この結果、営業利益は10億円となり、3億4千3百万円(52.2%)の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は55億1千7百万円となり、前年同期に比べ7億8千8百万円(△12.5%)の減収となりました。当期は不動産販売がなかったことが主な要因です。一方、営業費用は、前期の不動産販売による原価計上の反動減が主な要因で、13.6%減少しました。この結果、営業利益は4億5千4百万円となり、前年同期に比べて8百万円(2.0%)の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は5億1千8百万円となり、前年同期に比べ7千1百万円(15.9%)の増収となりました。来場者数増加に伴うプレー収入や新規会員募集に伴う登録料収入の増加等によります。一方、営業費用は、労務費や減価償却費の増加により、3.0%増加しました。この結果、営業利益は6千万円となり、前年同期に比べて5千8百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて95億7百万円増加し、1,172億9千5百万円となりました。社債の発行や短期借入金の増加に伴って、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて73億4千5百万円増加し、480億8千3百万円となりました。社債の発行や短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億6千1百万円増加し、692億1千1百万円となりました。株式会社ディー・エル・イーおよび株式会社マッシュの新規連結により非支配株主持分が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により28億1千6百万円の収入となり、投資活動により6億6千7百万円の収入となり、財務活動により72億8千7百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より107億7千1百万円増加の270億1千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、法人税等の支払により、28億1千6百万円の収入(前年同期は1億9千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の一方で、第三者割当増資引受に伴う子会社株式の取得による収入等により、6億6千7百万円の収入(前年同期は8億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行と短期借入金の増加等により、72億8千7百万円の収入(前年同期は12億7千9百万円の収入)となりました。