有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億9千8百万円となり、前年同期に比べて40億7千5百万円(4.4%)の増収となりました。
費用面では売上原価が634億8千5百万円で、前年同期に比べて17億2千5百万円(2.8%)増加しました。販売費及び一般管理費は277億5千万円となり、1億7千7百万円(0.6%)増加しました。この結果、営業利益は47億6千3百万円となり、21億7千1百万円(83.8%)の増益、経常利益は44億1千5百万円で19億9百万円(76.2%)の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は71億6千7百万円で36億4千2百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は44億5千6百万円となり、19億5千4百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は821億5千万円となり、前年同期に比べ36億2千万円(4.6%)の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億6千万円となり、前年同期に比べて17億3千6百万円(61.5%)の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は138億4千8百万円となり、子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ4億5千4百万円(3.4%)の増収となりました。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は2億4千5百万円となり、前年同期に比べて7百万円(3.0%)の増益となりました。
<財政状態>(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて59億7千9百万円増加し、1,345億1千8百万円となりました。有価証券や退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて6千万円減少し、502億5千1百万円となりました。未払法人税等やその他引当金が増加した一方で、そのほかの未払金等が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて60億4千万円増加し、842億6千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により77億7千9百万円の収入となり、投資活動により23億7千9百万円の支出となり、財務活動により20億1千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より36億8千4百万円増加の305億8千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した上で、減価償却費や固定資産売却益等の非資金項目を調整した結果、77億7千9百万円の収入(前年同期は52億9千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得等により23億7千9百万円の支出 (前年同期は38億9百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により20億1千万円の支出(前年同期は2億7千5百万円の収入)となりました。
③販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
放送・コンテンツ事業	82,150	4.6
ライフスタイル事業	13,848	3.4
合計	95,998	4.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱電通	20,251	22.0	20,833	21.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	15,816	17.2	14,777	15.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<経営成績等の状況>当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。
2026年3月期の連結売上高は959億9千8百万円であり、前年同期に比べて40億7千5百万円の増収となりました。また、営業利益は47億6千3百万円であり、21億7千1百万円の増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は44億5千6百万円で、増収増益という結果になりました。
当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中ではありますが、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業および、ライフスタイル事業は増収となりました。
<資本の財源及び資金の流動性についての分析>当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。
<経営成績に重要な影響を与える要因について>詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。