四半期報告書-第92期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の日本経済は、世界的な貿易摩擦による景気先行きの不安はあるものの、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の増加等により、増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、名義書換料収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は610億5千8百万円となり、前年同期に比べて2億4千4百万円(0.4%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が403億3千7百万円で、前年同期に比べて2千5百万円(△0.1%)減少しました。販売費及び一般管理費については178億1千3百万円となり、1億6千3百万円(0.9%)増加しました。この結果、営業利益は29億7百万円となり、1億6百万円(3.8%)の増益、経常利益は32億4百万円で1億2千3百万円(4.0%)の増益となりました。また、固定資産売却等により7千6百万円を特別利益に、特別退職金の支給により1億3百万円を特別損失に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は31億7千7百万円で5千万円(1.6%)の増益となり、会社分割による税効果会計の影響等も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億9千5百万円で10億1千5百万円(54.1%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、平成30年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
[放送事業]
放送事業の売上高は505億2千8百万円となり、前年同期に比べて8億5千7百万円(△1.7%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0%減少しました。この結果、営業利益は21億5千8百万円となり、2億3千6百万円(12.3%)の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は98億1千1百万円となり、前年同期に比べ10億8千9百万円(12.5%)の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸費用等の増加により、12.8%増加しました。この結果、営業利益は8億7千6百万円となり、前年同期に比べて7千2百万円(9.1%)の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は7億1千8百万円となり、前年同期に比べ1千2百万円(1.8%)の増収となりました。夏場の天候不順により来場者数が減少する一方で、名義書換の件数が増加したことによるものです。一方、営業費用は、労務費等の増加により、3.7%増加しました。この結果、営業利益は5千9百万円となり、前年同期に比べて1千6百万円(△21.2%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて28億4千1百万円増加し、1,055億2千1百万円となりました。販売用不動産取得に伴って、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円増加し、394億7千9百万円となりました。販売用不動産購入のための借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて26億7千9百万円増加し、660億4千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により増加する一方で、剰余金の配当を行ったことによるものです。