四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルスの流行により、世界経済同様大幅に悪化し、一部に回復の動きもあるものの、本格的な回復には程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等があり、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による来場者の減少により、減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は153億5千3百万円となり、前年同期に比べて40億1千5百万円(△20.7%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が105億8千7百万円で、前年同期に比べて21億2千2百万円(△16.7%)減少しました。販売費及び一般管理費については54億3千9百万円となり、6億2千2百万円(△10.3%)減少しました。この結果、営業損失は6億7千2百万円となり、12億7千1百万円の減益、経常損失は5億1千1百万円で12億8千8百万円の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億1千1百万円で12億8千8百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3億5千3百万円となり、8億4千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は131億5百万円となり、前年同期に比べ32億5千3百万円(△19.9%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4%減少しました。この結果、営業損失は5億2千3百万円となり、前年同期に比べて10億3千1百万円の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は21億1千2百万円となり、前年同期に比べ6億4千万円(△23.3%)の減収となりました。新型コロナウイルス関連に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が減収の主な要因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販促活動縮小等により、18.7%減少しました。この結果、営業利益は2百万円となり、前年同期に比べて1億5千5百万円(△98.1%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は1億3千5百万円となり、前年同期に比べ1億2千1百万円(△47.2%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大による来場者減が主な要因です。一方、営業費用の減少は14.1%にとどまった結果、営業損失は7千万円となり、前年同期に比べて8千7百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1億2千7百万円減少し、1,146億5千8百万円となりました。投資有価証券の取得により固定資産が増加した一方、売上減少に伴う受取手形及び売掛金の減少により流動資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて5億1百万円増加し、461億9千6百万円となりました。賞与支払いに伴い未払費用が減少する一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて6億2千8百万円減少し、684億6千2百万円となりました。配当の支払いに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルスの流行により、世界経済同様大幅に悪化し、一部に回復の動きもあるものの、本格的な回復には程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等があり、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による来場者の減少により、減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は153億5千3百万円となり、前年同期に比べて40億1千5百万円(△20.7%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が105億8千7百万円で、前年同期に比べて21億2千2百万円(△16.7%)減少しました。販売費及び一般管理費については54億3千9百万円となり、6億2千2百万円(△10.3%)減少しました。この結果、営業損失は6億7千2百万円となり、12億7千1百万円の減益、経常損失は5億1千1百万円で12億8千8百万円の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億1千1百万円で12億8千8百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3億5千3百万円となり、8億4千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は131億5百万円となり、前年同期に比べ32億5千3百万円(△19.9%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4%減少しました。この結果、営業損失は5億2千3百万円となり、前年同期に比べて10億3千1百万円の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は21億1千2百万円となり、前年同期に比べ6億4千万円(△23.3%)の減収となりました。新型コロナウイルス関連に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が減収の主な要因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販促活動縮小等により、18.7%減少しました。この結果、営業利益は2百万円となり、前年同期に比べて1億5千5百万円(△98.1%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は1億3千5百万円となり、前年同期に比べ1億2千1百万円(△47.2%)の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大による来場者減が主な要因です。一方、営業費用の減少は14.1%にとどまった結果、営業損失は7千万円となり、前年同期に比べて8千7百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1億2千7百万円減少し、1,146億5千8百万円となりました。投資有価証券の取得により固定資産が増加した一方、売上減少に伴う受取手形及び売掛金の減少により流動資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて5億1百万円増加し、461億9千6百万円となりました。賞与支払いに伴い未払費用が減少する一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて6億2千8百万円減少し、684億6千2百万円となりました。配当の支払いに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少したこと等によるものです。