四半期報告書-第95期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の日本経済は、世界経済と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、ワクチン接種により徐々に活動再開の動きが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入で増収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は408億8千9百万円となり、前年同期に比べて78億1千2百万円(23.6%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が277億2千3百万円で、前年同期に比べて43億6千4百万円(18.7%)増加しました。販売費及び一般管理費については119億3千万円となり、10億9千4百万円(10.1%)増加しました。この結果、営業利益は12億3千4百万円となり、23億5千3百万円の増益、経常利益は15億3千9百万円で24億4千万円の増益となりました。また株式売却益による特別利益2億6千7百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失5千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は17億5千万円で27億2千万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3千3百万円となり、17億3千7百万円の増益となりました。
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は339億5千4百万円となり、前年同期に比べ76億2千5百万円(29.0%)の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期中止や延期となったスポーツ中継が復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費等が増加し、19.3%増加しました。この結果、営業利益は9億6千2百万円となり、前年同期に比べて20億6千6百万円の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、ハウジングにおける不動産販売収入が増加しました。この結果、売上高は69億3千4百万円となり、前年同期に比べ1億8千7百万円(2.8%)の増収、営業利益は4億1千2百万円となり、前年同期に比べて2億6千8百万円(186.6%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて9億5千2百万円減少し、1,181億2千7百万円となりました。所有株式の時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて7億9千5百万円減少し、485億8千3百万円となりました。設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1億5千6百万円減少し、695億4千3百万円となりました。四半期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により22億9千万7百万円の収入となり、投資活動により18億7千2百万円の支出となり、財務活動により6億5千3百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より10億7千8百万円増加の278億1千8百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、法人税等の支払いや流動資産のその他に含まれる未収入金が増加したこと等により、22億9千7百万円の収入(前年同期は14億4千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、18億7千2百万円の支出 (前年同期は56億9千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、6億5千3百万円の収入(前年同期は75億1千8百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。