四半期報告書-第95期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の日本経済は、秋の緊急事態宣言の解除を受けて、徐々に活動が再開され、長期化していた新型コロナウイルスの影響から回復の兆しが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は637億3千2百万円となり、前年同期に比べて68億7百万円(12.0%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が418億7千3百万円で、前年同期に比べて26億6千1百万円(6.8%)増加しました。販売費及び一般管理費については183億7千2百万円となり、13億8千7百万円(8.2%)増加しました。この結果、営業利益は34億8千7百万円となり、27億5千8百万円(378.1%)の増益、経常利益は40億8千4百万円で29億4千6百万円(259.0%)の増益となりました。また株式売却益による特別利益2億6千7百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失5千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は42億9千5百万円で58億4百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億1千5百万円となり、48億4千7百万円の増益となりました。
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は533億1千8百万円となり、前年同期に比べ94億5千5百万円(21.6%)の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費が増加して14.4%増加しました。この結果、営業利益は29億円となり、前年同期に比べて27億7千万円の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、前期に大型の不動産販売があり減収となりましたが、住宅展示場の出展料は前期の新型コロナウイルスによる休園・休館期間の減額対応から反動増となりました。この結果、売上高は104億1千3百万円となり、前年同期に比べ26億4千8百万円(△20.3%)の減収、営業利益は8億8百万円となり、前年同期に比べて2千8百万円(△3.4%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1億2千9百万円増加し、1,192億9百万円となりました。所有株式の時価下落により投資有価証券が減少した一方、土地の取得に伴って有形固定資産が増加しました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて2億5千7百万円減少し、491億2千1百万円となりました。長期借入金が増加した一方、未払費用や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて3億8千6百万円増加し、700億8千7百万円となりました。四半期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。