有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社Eim
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Eim
事業の内容 婦人服等の企画、デザイン、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営戦略「NEW HOPE 2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の2つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。ライフスタイル事業の中でも、当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフは、テレビ通販事業を中心に商品販売を行ってきました。同社は2023年4月には新ECサイト「itomani」を開設し、今後も市場成長が予想されるEC事業をより一層強化していくため、今回主に20~40代をターゲットとした女性向けアパレルブランドの株式会社Eimの全株式を取得することとなりました。
③ 企業結合日
2024年4月8日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Eim
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフが現金を対価とする株式取得により、株式会社Eimの議決権の100%を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
214百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却となっております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
株式会社トイジアム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トイジアム
事業の内容 家庭用ゲーム機/PC(Steam)/スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営及び
iOS/Android/Web ブラウザ向けアプリの企画・開発 など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期戦略NEW HOPE「2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の2つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。コンテンツ事業の中でもアニメ事業においては、1984 年から日曜朝の枠をはじめ様々なアニメ作品を放送しております。
株式会社トイジアムの株式取得により、新たにゲーム・アプリ開発等の事業領域を当社の完全子会社である株式会社ABCアニメーションを中心としたアニメグループに迎えることで、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化・グローバル展開の拡大に資すると同時に、事業ラインナップ拡充によるIP価値の最大化及び双方の企業価値向上に繋がると判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2024年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トイジアム
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ABCアニメーションが現金を対価とする株式取得により、株式会社トイジアムの議決権の100%を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却となっております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
株式会社Eim
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Eim
事業の内容 婦人服等の企画、デザイン、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営戦略「NEW HOPE 2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の2つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。ライフスタイル事業の中でも、当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフは、テレビ通販事業を中心に商品販売を行ってきました。同社は2023年4月には新ECサイト「itomani」を開設し、今後も市場成長が予想されるEC事業をより一層強化していくため、今回主に20~40代をターゲットとした女性向けアパレルブランドの株式会社Eimの全株式を取得することとなりました。
③ 企業結合日
2024年4月8日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Eim
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフが現金を対価とする株式取得により、株式会社Eimの議決権の100%を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式取得の対価 現金 | 410百万円 |
| 取得原価 | 410百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
214百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却となっております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 362 | 百万円 |
| 固定資産 | 34 | 百万円 |
| 資産合計 | 396 | 百万円 |
| 流動負債 | 88 | 百万円 |
| 固定負債 | 110 | 百万円 |
| 負債合計 | 199 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
株式会社トイジアム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トイジアム
事業の内容 家庭用ゲーム機/PC(Steam)/スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営及び
iOS/Android/Web ブラウザ向けアプリの企画・開発 など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期戦略NEW HOPE「2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の2つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。コンテンツ事業の中でもアニメ事業においては、1984 年から日曜朝の枠をはじめ様々なアニメ作品を放送しております。
株式会社トイジアムの株式取得により、新たにゲーム・アプリ開発等の事業領域を当社の完全子会社である株式会社ABCアニメーションを中心としたアニメグループに迎えることで、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化・グローバル展開の拡大に資すると同時に、事業ラインナップ拡充によるIP価値の最大化及び双方の企業価値向上に繋がると判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2024年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トイジアム
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ABCアニメーションが現金を対価とする株式取得により、株式会社トイジアムの議決権の100%を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式取得の対価 現金 | 230百万円 |
| 取得原価 | 230百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却となっております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 231 | 百万円 |
| 固定資産 | 55 | 百万円 |
| 資産合計 | 286 | 百万円 |
| 流動負債 | 129 | 百万円 |
| 固定負債 | 100 | 百万円 |
| 負債合計 | 229 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。