過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度末に比べて34億3千1百万円減少し、498億5千9百万円となりました。その他流動負債に含まれる設備の未払金が増加しましたが、固定負債の退職給付に係る負債が減少しました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて19億4千8百万円増加し、724億4千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	70,497	72,445
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,522	3,186
(うち非支配株主持分)	(3,513)	(3,177)

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