#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、上記3の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△929百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△456百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額20,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,139百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,224百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2023/06/29 9:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.2025年度に向けての数値計画
中期経営戦略2年目となる2022年度の業績は、連結売上高870億2千8百万円(数値計画比4.4%減)営業利益25億9千4百万円(同35.1%減)と計画を下回りました。今後、2nd STAGEの重点施策を着実に推し進め、グループの力を最大化することで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。
2nd STAGEでは、3つの重点施策を通じて、より多様で高品質なコンテンツを創り続ける体制をより強固なものとして、コンテンツを軸に配信、海外販売、映画化、舞台化(演劇)、グッズ販売など、コンテンツのマルチ展開をより一層拡大させていきます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販等を中心に増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は870億2千8百万円となり、前年同期に比べて19億2千8百万円(2.3%)の増収となりました。
費用面では売上原価が580億6千7百万円で、前年同期に比べて24億8千5百万円(4.5%)増加しました。販売費及び一般管理費は263億6千6百万円となり、10億5千1百万円(4.2%)増加しました。この結果、営業利益は25億9千4百万円となり、16億8百万円(△38.3%)の減益、経常利益は26億6千1百万円で21億3千1百万円(△44.5%)の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益2億1千万円を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したこと等により特別損失9億3千3百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は19億3千8百万円で26億3千万円(△57.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億5千4百万円となり、13億1千7百万円(△49.3%)の減益となりました。
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