売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間自2024年4月1日至2024年9月30日	第98期連結会計年度自2024年4月1日至2025年3月31日
売上高	(百万円)	41,657	91,923
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(百万円)	△1,068	3,525

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

※注2:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△966百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△473百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額29,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,343百万円、セグメント間の債権債務消去金額△333百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2025/06/23 12:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ABCドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/23 12:14

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 12:14

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 12:14

#9 役員報酬（連結）

業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年1回、毎年6月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。
業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の23億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の7億円を指標として支給しました。
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、業績給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社および当社子会社の役員あわせて14人におよそ4千6百万円でした。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.ライフスタイル事業
ライフスタイル事業の売上高の7割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。そうした中、当社は、業界のパイオニアとして、トップクラスのシェアをもつという優位性を活かしながら、単に住宅を展示する場から、顧客に寄り添いライフスタイルを提案する場に進化させていく戦略をとっております。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場をより一層、幅広く提供し住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」として発展・進化させていきます。
通販事業においてはEC市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進んでいます。同時に市場競争は激しさを増しており、インターネットを通じて、様々な情報があふれています。安全・安心な商品を届け、生活者の豊かな生活に貢献していきます。今後も市場成長が予想されるEC事業を強化し、進化させていきます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、アメリカの政策動向の影響や継続的な物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等テレビ放送における収入が増加し、増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は919億2千3百万円となり、前年同期に比べて14億7千万円(1.6%)の増収となりました。
費用面では売上原価が617億5千9百万円で、前年同期に比べて11億4千6百万円(△1.8%)減少しました。販売費及び一般管理費は275億7千2百万円となり、8億5千8百万円(3.2%)増加しました。この結果、営業利益は25億9千1百万円となり、17億5千9百万円(211.3%)の増益、経常利益は25億6百万円で17億8千3百万円(246.6%)の増益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益等を計上した一方、特別損失に減損損失および子会社清算損を計上しました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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