有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② たな卸資産
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、その他については主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)により評価しております。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。