有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
放送事業における放送設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	298百万円	27百万円	325百万円
減価償却累計額相当額	215百万円	23百万円	239百万円
期末残高相当額	82百万円	3百万円	86百万円

取得価額相当額は有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	194百万円	27百万円	221百万円
減価償却累計額相当額	148百万円	26百万円	174百万円
期末残高相当額	46百万円	0百万円	47百万円

取得価額相当額は有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	38百万円	25百万円
1年超	47百万円	22百万円
計	86百万円	47百万円

未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	50百万円	37百万円
減価償却費相当額	50百万円	37百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	2,570百万円	2,743百万円
1年超	11,044百万円	12,908百万円
計	13,615百万円	15,652百万円

貸手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	829百万円	845百万円
1年超	2,558百万円	2,005百万円
計	3,388百万円	2,851百万円