有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
3.新株予約権者は、上記2の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
①ストック・オプションの数
(単位:株)
② 単価情報
(単位:円)
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
| 会社名 | ㈱ディー・エル・イー |
| 名称 | 第20回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社執行役員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 321,300株 |
| 付与日 | 2021年8月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2、3 |
| 対象勤務期間 | 勤務対象期間の 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月1日 至 2025年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
3.新株予約権者は、上記2の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
①ストック・オプションの数
(単位:株)
| 会社名 | ㈱ディー・エル・イー |
| 名称 | 第20回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | 321,300 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 321,300 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 321,300 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 321,300 |
② 単価情報
(単位:円)
| 会社名 | ㈱ディー・エル・イー |
| 名称 | 第20回新株予約権 |
| 権利行使価格 | 1 |
| 行使時平均株価 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 402 |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。