売上高

【資料】
有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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個別

2013年3月31日
43億4356万
2014年3月31日 +1.69%
44億1709万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2014/06/24 14:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
相手先売上高(千円)関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱1,043,583放送事業
㈱電通583,257
2014/06/24 14:12
#3 業績等の概要
このような経済環境の中で広告市況も全体的に堅調に推移しました。当社はテレビの視聴率が年間視聴率三冠を達成したことを背景に、テレビ放送事業においては、安定したシェアを確保し広告収入に繋げました。ラジオ放送事業においては、新規開拓による増収に努めましたが、番組制作収入は増加したものの、スポット放送収入など全体的に低調に推移し減収となりました。また、事業においては、自主事業に加え開局60周年記念番組の放送や事業を開催したことから、地域活性化にも貢献し評価を得ました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比73,524千円(+1.7%)増収の4,417,094千円となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はスポット放送収入が好調だったことから前事業年度比149,807千円(+3.9%)増収の3,946,145千円となり、ラジオ放送収入は、スポット放送収入が低調だったことから前事業年度比△7,661千円(△1.9%)減収の403,935千円となりました。その他の収入は、67,014千円となり前事業年度比△68,621千円(△50.6%)で前事業年度開催の「スタジオジブリ・レイアウト展」の反動減となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費が346,725千円で前事業年度比133,730千円減少したこと、代理店手数料が増加したことなどから、前事業年度比56,254千円(△1.4%)減少の3,996,765千円となりました。内訳は、売上原価は、減価償却費が減少したこと、回線費、番組費などの固定費が抑えられたことなどにより前事業年度比204,232千円(△9.1%)減少の2,032,462千円となりました。販売費及び一般管理費は、テレビ放送収入の増加に伴い代理店手数料が増加したこと、営業企画に伴って販売企画費が増加したことから、前事業年度比147,978千円(+8.1%)増加の1,964,302千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比129,779千円(+44.7%)増加し、420,329千円となりました。営業外収益を24,632千円、営業外費用として支払利息、固定資産の除去費用など53,212千円計上したことから、経常利益は、前事業年度比135,109千円(+52.6%)増加の391,750千円となりました。特別利益としては、補助金8,800千円を含む11,440千円を計上し、特別損失に固定資産除却損など1,569千円を計上したことから、税引前当期純利益は401,620千円となり、繰延税金資産を7,020千円計上したことなどにより、当期純利益は、前事業年度比52,952千円(+16.6%)増加の372,471千円で、増収増益となりました。
2014/06/24 14:12
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における国内経済は、米国経済の立ち直りが鮮明になり、政府の金融政策効果などもあって、輸出関連業種を中心に大幅に業績が改善する中、県内経済も緩やかに回復傾向に向かいました。消費税率引上げ前に、自動車、住宅、不動産業、通信関連など需要が期待される多くの業種で出稿が伸びました。特に主力の東京支社のスポット放送収入は前年実績をシェアともに上回りましたが、ラジオ放送収入においては全体的に低調となり前年実績に届きませんでした。
売上高は、4,417,094千円で、前事業年度に比べ73,524千円(+1.7%)の増収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ62,215千円(+3.9%)増収の1,642,045千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ110,355千円(+5.5%)増収の2,099,883千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ2,178千円(△0.9%)減収の233,012千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ5,548千円(△4.6%)減収の114,981千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ68,621千円(△50.6%)減収の67,014千円となりました。
当社はデジタルテレビ放送開始に伴う放送設備の減価償却費がピークを超えたことに加えて、増収となったことから2期連続の経常利益となりました。当期純利益は前事業年度に比べ52,952千円(+16.6%)増益の372,471千円となりました。
2014/06/24 14:12

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