このような状況の中で、テレビ放送収入においては、日本テレビ系列の好調な視聴率を背景にシェアアップを果たしたものの、地区投下の減少などで東阪を中心にタイム、スポット放送収入とも影響を受け、前中間会計期間に比べ51,851千円(△2.6%)の減収の1,933,693千円となりました。ラジオ放送収入においては、スポット放送収入は僅かに増加したものの、タイム放送収入やその他営業収入などの減少がひびき、前中間会計期間に比べ10,086千円(△5.0%)減少の192,280千円となり、その他の収入においては前中間会計期間に比べ11,726千円(△23.8%)の減少の37,507千円となりました。その結果、中間会計期間における当社の売上高は、2,163,480千円で前中間会計期間に比べ73,664千円(△3.3%)の減収となりました。
費用に関しては、売上原価が設備機器保守等の費用や番組関連費用の増加などから、前中間会計期間に比べ3,951千円(+0.4%)増加の1,034,590千円で、販売費及び一般管理費は、減収に伴う代理店手数料や営業企画費用の減少などから、前中間会計期間に比べ43,012千円(△4.2%)の減少の969,392千円となり、営業費用全体では2,003,982千円(前年同期比△1.9%)となりました。この結果、営業利益は前中間会計期間に比べ34,603千円(△17.8%)減益の159,497千円となりました。経常利益は、前中間会計期間に比べ30,713千円(△16.1%)減益の160,642千円となり、特別利益に補助金収入など18,166千円計上したため、税引前中間純利益は、前中間会計期間に比べ12,251千円(△6.4%)減益の178,718千円となりました。法人税、住民税及び事業税が24,375千円となり、法人税等調整額を27,680千円計上したことで法人税等が前年同期より54,350千円増加したことから、中間純利益は前中間会計期間に比べ66,601千円(△34.5%)減益の126,663千円となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。
2015/12/25 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
