この結果、当事業年度の売上高は、4,519,352千円で前事業年度比16,927千円(△0.4%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はタイム・スポット放送収入とも好調だったことから前事業年度比31,769千円(+0.8%)増収の4,048,943千円となりましたが、ラジオ放送収入は、タイム収入が低調だったことから前事業年度比9,239千円(△2.4%)減収の381,178千円となりました。その他事業収入は、多彩なイベントを手掛けたものの、前事業年度の「国民文化祭」受託事業の反動減となり、前事業年度比39,457千円(△30.7%)減少の89,232千円となりました。
営業費用においては、国債利回りの低下に伴い、退職給付債務計算の割引率変更を余儀なくされたため、退職給付費用を249,592千円計上した一方、販売企画費および事業費が減少したことにより、前事業年度比6,609千円(+0.2%)増加の4,234,424千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費が減少したものの、番組関連費用が増加したことから、前事業年度比2,731千円(+0.1%)増加の2,171,474千円となりました。販売費及び一般管理費は、販売企画費の減少したこと、管理の委託管理費と人件費の増加により前事業年度比3,879千円(+0.2%)増加の2,062,950千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比23,537千円(△7.6%)減少し284,928千円となりました。営業外収益を26,303千円、営業外費用を34,203千円計上したことから、経常利益は、前事業年度比8,553千円(△3.0%)減少の277,028千円となりました。補助金収入と受贈益等による特別利益を51,076千円計上し、当事業年度において、本社移転を決定したことに伴い減損損失551,040千円を計上し、特別損失を552,435千円としたことから、税引前当期純損益は224,331千円(前事業年度比516,663千円減少)で純損失となり、繰延税金資産を57,988千円取り崩したことなどにより、最終の損益は前事業年度比585,429千円減少して342,819千円の当期純損失となりました。
当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。
2016/06/23 14:19
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