このような状況の中、放送広告市況は、テレビ放送収入においては、地区投下の減少などの影響で東京を中心にスポット放送収入が減少したものの、系列の好調な視聴率を背景にタイム放送収入が伸長し、前中間会計期間に比べ54,374千円(+2.8%)増収の1,988,067千円となりました。ラジオ放送収入においては、スポット放送収入が僅かに増加し、その他営業収入の増加でタイム放送収入の減少をカバーしたことなどにより、前中間会計期間に比べ4,820千円(+2.5%)増加の197,100千円となりました。その他の収入においては前中間会計期間に比べ8,906千円(+23.7%)増加の46,413千円となりました。その結果、当中間会計期間における当社の売上高は、2,231,579千円で、前中間会計期間に比べ68,100千円(+3.1%)の増収となりました。
費用に関しては、売上原価は、事業費が増加したことから前中間会計期間に比べ11,922千円(+1.2%)増加の1,046,512千円で、販売費及び一般管理費は、増収に伴う代理店手数料や営業企画費用の増加などから、前中間会計期間に比べ41,952千円(+4.3%)の増加の1,011,344千円となり、営業費用全体では2,057,856千円(前年同期比+2.7%)となりました。この結果、営業利益は前中間会計期間に比べ14,226千円(+8.9%)増益の173,723千円となりました。経常利益は、前中間会計期間に比べ19,123千円(+11.9%)増益の179,765千円となり、特別利益に補助金収入など6,298千円を計上し、法人税、住民税及び事業税を23,753千円計上し、法人税等調整額を35,215千円取崩したことにより、中間純利益は前中間会計期間に比べ431千円(+0.3%)微増の127,095千円となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。
2016/12/27 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
