当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が134,710千円(前年同期比51,353千円減)となり、減価償却費189,735千円(前年同期比9,608千円増)を計上したこと、退職給付引当金の増減額が41,820千円(前年同期比31,109千円増)、法人税等の支払額が90,991千円(前年同期比50,675千円増)となったこと、有形固定資産の取得による支出が124,022千円(前年同期比84,128千円増)であったこと、長期借入金の返済による支出が69,750千円(前年同期比30,412千円減)となったことにより、当中間会計期間末は、716,522千円(前年同期比174,507千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は337,562千円(前年同期比48,686千円減)となりました。これは、税引前中間純利益134,710千円(前年同期比51,353千円減)を計上し、減価償却費を189,735千円(前年同期比9,608千円増)計上したこと、退職給付引当金の増減額が41,820千円(前年同期比31,109千円増)、売上債権の増減額が70,983千円(前年同期比6,806千円増)だったこと、法人税等の支払額が90,991千円(前年同期比50,675千円増)だったことなどが要因です。
2017/12/26 13:14
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