このような状況の中、放送広告市況は、テレビ放送収入においては、前年から引き続き地区投下の減少などの影響で東京を中心にスポット放送収入は減少しましたが、タイム放送収入においては系列の好調な視聴率を背景に安定した数字を確保できたことから、前中間会計期間に比べ1,476千円(+0.1%)増収の1,989,543千円となりました。ラジオ放送収入においては、タイム放送収入は増加したものの、スポット放送収入とその他営業収入の減少をカバーできず、前中間会計期間に比べ△2,555千円(△1.3%)減少の194,544千円。その他の収入においては、前中間会計期間に比べ19,299千円(+41.6%)増加の65,712千円、当中間会計期間における当社の売上高は2,249,799千円で、前中間会計期間に比べ18,220千円(+0.8%)の微増収となりました。
費用に関しては、売上原価は、人件費、事業費、減価償却費が増加したことから前中間会計期間に比べ55,433千円(+5.3%)増加の1,101,946千円、販売費及び一般管理費は、人件費、営業企画費用の増加などから、前中間会計期間に比べ25,697千円(+2.5%)の増加の1,037,041千円、営業費用全体では2,138,987千円(前年同期比+3.9%)となりました。この結果、営業利益は前中間会計期間に比べ62,910千円(△36.2%)減益の110,813千円、経常利益は、前中間会計期間に比べ43,009千円(△23.9%)減益の136,756千円となりました。税引前中間純利益が134,710千円、法人税、住民税及び事業税を47,075千円、法人税等調整額を△7,098千円計上し中間純利益は前中間会計期間に比べ32,362千円(△25.5%)減益の94,733千円で増収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。
2017/12/26 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
