流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の損益および利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/24 14:12

#2 有形固定資産等明細表（連結）

※3 ( )内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から1年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。

2022/06/24 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)資産・負債・資本の状況

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)	増減
流動資産(千円)	3,198,520	3,223,725	25,204
固定資産(千円)	5,984,195	5,251,918	△732,277

①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ707,073千円(△7.7%)減少し、8,475,643千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ25,204千円(0.8%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ688,006千円(△12.4%)です。流動資産の増加については、未収還付消費税等と売掛金が減少したものの、その他流動資産と現金及び預金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことと旧本社社屋の解体工事が完了したことがそれぞれ主たる要因です。

2022/06/24 14:12