売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。
2.地域ごとの情報

2023/06/23 13:32

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱	1,091,701	放送事業
㈱電通(*1)	486,923

(*1)令和5年1月1日における㈱電通の組織改編に伴い旧関西支社と旧中部支社に対する売上の請求先が㈱電通に集約されたことから、㈱電通に対する売上高にこれらの支社に対する売上高も合算しています。

2023/06/23 13:32

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,126,199

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,005,395

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/23 13:32

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

番組制作では、「“いかさま手品師”きょうも全力疾走!」、NNNドキュメント「開拓～秋田・大潟村 コメを作り続けるために～」を全国放送。ドラマ仕立てのミニ番組「ぼなぺてぃ。～召し上がれ!あきたのお菓子たち～」、「夢をのせて走れ!こまちとあきたの25年～」などが好評を得ました。また、ラジオでも開局70周年キックオフ特番「秋田ミライ会議～クリエイターたちの“わ!”」など多彩な番組を放送しました。このほか、民間放送教育協会の全国大会「第58回テレビのチカラ全国大会2022秋田」を主管局として29年ぶりに開催したほか、SDGsの取り組みが評価され「あきたSDGsアワード2022」を受賞しました。なお、テレビの秋田地区年度世帯視聴率では、連続三冠の記録を11年まで伸ばしました。
この結果、当事業年度の売上高は、4,005,395千円で前事業年度比120,804千円(△2.9%)の減収と厳しい状況になりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット・タイム収入とも振るわなかったことから、前事業年度比173,910千円(△4.7%)減収の3,533,332千円となり、ラジオ放送収入は、イベント等が規模を縮小しながらも開催されたことから、前事業年度比13,099千円(+4.5%)増収の302,976千円となりました。その他事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比40,007千円(+31.0%)増収の169,087千円となりました。
営業費用においては、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え593,779千円と前事業年度比46,604千円減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い事業活動もより積極的になったことから、前事業年度比4,811千円(+0.1%)増加の4,249,652千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および光熱費に加え人件費が増加したことにより、前事業年度比42,319千円(+1.8%)増加の2,413,294千円となり、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、売上減収に伴う代理店手数料が減少したことにより、前事業年度比37,509千円(△2.0%)減少の1,836,358千円となりました。これにより、営業損失は前事業年度比125,615千円減益の244,256千円となりました。営業外収益に36,189千円、営業外費用に40,576千円を計上したことから、経常損失は前事業年度比111,825千円減益の248,643千円となりましたが、前事業年度において特別損失に旧本社解体費用など230,800千円を計上していたことにより、当期純損失は前事業年度に比べ117,633千円損失が改善し、251,670千円の減収増益となりました。

2023/06/23 13:32

#6 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

2023/06/23 13:32

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)の規定に従い、将来一時減算差異および税務上の欠損金について、収益力またはタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税負担額を軽減する効果があるかどうかにより、繰延税金資産の回収可能性を判断し、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上することとしています。
②主要な仮定
将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、課税所得を見積もっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社の業績に対する影響は、令和5年4月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績に対する影響ならびに売上高については、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/23 13:32

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の項に記載しています。

2023/06/23 13:32