こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,878,445千円で前中間会計期間に比べ26,301千円(△1.4%)の減収と厳しい状況になりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ46,292千円(△2.7%)減収の1,665,536千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ6,895千円(△4.4%)減収の148,348千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ26,886千円(+71.4%)増収の64,561千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ27,319千円(+1.3%)増加の2,096,616千円となりました。内訳は、売上原価は減価償却費が減少したものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどにより、自主事業の開催本数が回復し、販促事業費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ15,406千円(+1.3%)増加の1,177,159千円となり、販売費及び一般管理費は、売上の減少に伴って代理店手数料ならびに減価償却費が減少したものの、販促費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ11,913千円(+1.3%)増加の919,457千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ53,619千円増えて218,171千円となりました。営業外収益に19,815千円、営業外費用に19,734千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ51,585千円多い218,090千円、税引前中間純損失が211,810千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ44,388千円増加し、212,818千円となり、減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
2023/12/25 14:14
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