また、令和6年2月15日に開催した臨時株主総会において、資本金の額の減少が決議されました。これは、資本金の額230,000千円のうち、130,000千円を減少して100,000千円とするもので、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法447条第1項の規定に基づいて行ったものです。なお、発行済み株式総数および純資産額に変更はなく、株主の所有株式数や1株当たりの純資産額に影響を与えることはありません。
こうした結果、当事業年度の売上高は、3,963,275千円で前事業年度比42,120千円(△1.1%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入が増加したもののタイム収入が大きく落ち込んだことから、前事業年度比29,848千円(△0.8%)減収の3,503,484千円となり、ラジオ放送収入は、タイム・スポット収入とも振るわず前事業年度比11,042千円(△3.6%)減収の291,934千円となりました。その他事業収入は、盛況の催物もありましたが収入はほぼ前期並みの水準にとどまり、前事業年度比1,230千円(△0.7%)減収の167,857千円となりました。
営業費用においては、開局70周年を記念して特別番組や主催事業に力を入れたことにより番組制作費や販促費が増加したものの、マイナス金利政策解除を受けて退職給付引当金の割引率を変更したため前期は計上していた退職給付費用を当期は計上しなかったこと、新社屋建設に伴う減価償却費が減少したことなどにより、前事業年度比67,676千円(△1.6%)減少の4,181,976千円となりました。内訳は、売上原価は、番組制作費および事業費が増加したものの、退職給付費用に加え人件費が減少したことから、前事業年度比59,428千円(△2.5%)減少の2,353,866千円となり、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、売上減収に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前事業年度比8,248千円(△0.4%)減少の1,828,110千円となりました。これにより、営業損失は前事業年度と比べ25,556千円改善し、218,701千円となりました。営業外収益に38,606千円、営業外費用に41,085千円を計上したことから、経常損失は前事業年度と比較して27,464千円少なくなり221,180千円となったほか、特別利益に退職給付引当金戻入額など123,423千円を計上したことにより、当期純損失は前事業年度に比べ149,295千円損失が減って、102,375千円の減収増益となりました。

2024/06/26 14:02

#6 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

2024/06/26 14:02

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)の規定に従い、将来一時減算差異および税務上の欠損金について、収益力またはタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税負担額を軽減する効果があるかどうかにより、繰延税金資産の回収可能性を判断し、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上することとしています。
②主要な仮定
将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、課税所得を見積もっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社の業績に対する影響は、令和6年4月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績に対する影響ならびに売上高については、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/26 14:02

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の項に記載しています。

2024/06/26 14:02