3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)と一部の資産について定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	6～8年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。