9407 RKB毎日 HD

9407
2024/11/08
時価
106億円
PER 予
21.69倍
2010年以降
5.67-25.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.27倍
2010年以降
0.21-0.55倍
(2010-2024年)
配当 予
1.58%
ROE 予
1.24%
ROA 予
0.91%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
222億800万
2008年3月31日 +1.96%
226億4400万
2009年3月31日 +2.23%
231億4800万
2010年3月31日 +1.37%
234億6500万
2011年3月31日 +2.34%
240億1400万
2012年3月31日 +3.36%
248億2200万
2013年3月31日 +2.87%
255億3500万
2014年3月31日 +3.67%
264億7200万
2015年3月31日 +1.05%
267億4900万
2016年3月31日 +3.61%
277億1500万
2017年3月31日 +5.91%
293億5400万
2018年3月31日 +4.57%
306億9600万
2019年3月31日 +3.42%
317億4500万
2020年3月31日 +2.78%
326億2700万
2021年3月31日 +1.05%
329億7100万
2022年3月31日 +2.54%
338億800万
2023年3月31日 +1.4%
342億8000万
2024年3月31日 +1.61%
348億3300万

個別

2007年3月31日
200億6000万
2008年3月31日 +1.76%
204億1400万
2009年3月31日 +2.76%
209億7700万
2010年3月31日 +1.9%
213億7500万
2011年3月31日 +2.31%
218億6800万
2012年3月31日 +3.57%
226億4900万
2013年3月31日 +3.78%
235億400万
2014年3月31日 +3.74%
243億8400万
2015年3月31日 +1.53%
247億5600万
2016年3月31日 +3.82%
257億200万
2017年3月31日 -0.35%
256億1200万
2018年3月31日 +3.12%
264億1200万
2019年3月31日 +2.45%
270億5900万
2020年3月31日 +1.77%
275億3900万
2021年3月31日 +1.33%
279億600万
2022年3月31日 +0.68%
280億9600万
2023年3月31日 +1.1%
284億500万
2024年3月31日 +0.36%
285億700万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2024/06/27 12:54
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法の適用に関する事項
非連結子会社(有限会社平和ビルサービス)及び関連会社(株式会社九州東通及び株式会社むなかた未来)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/27 12:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総負債は、140億83百万円と前連結会計年度末と比べ19億62百万円増加しました。これは主に、株価の上昇等により繰延税金負債が10億50百万円増加及び資金調達に伴い短期借入金が8億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、402億79百万円と前連結会計年度末と比べ33億73百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が26億35百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が5億52百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2024/06/27 12:54
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した宗像陸上養殖株式会社を連結の範囲に含めております。第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社RKB映画社は、同じく当社の連結子会社であるRKBミューズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。なお、RKBミューズ株式会社は株式会社RKB CINCに商号変更しております。
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 12:54