#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、アメリカ大統領選挙後の政策動向に関する懸念など、景気の先行きに不透明な状況が続いています。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、広告費全体では前年度を上回りました。テレビの広告費は「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック」「2018FIFAワールドカップロシアアジア最終予選」などが推進力となって前年を上回り、ラジオの広告費も全体では前年を上回りました。このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、主力事業である放送事業では、テレビが大幅な増収、ラジオも増収を確保しました。また、システム関連事業は減収でしたが、不動産事業及びその他事業は増収となったため、全体の売上高は267億8百万円と前年度に比べ10億42百万円(4.1%)の増収となりました。一方、支出については効率的な運用に努めました。この結果、経常利益は23億5百万円と前年度に比べ4億78百万円(26.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も17億80百万円と前年度に比べ6億52百万円(57.9%)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
2017/06/29 10:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は、23億5百万円と前連結会計年度に比べ4億78百万円(26.2%)の増益となりました。
⑥特別利益・損失
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