退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券・ゴルフ会員権評価損	190	百万円	191	百万円
退職給付に係る負債	1,680	百万円	1,567	百万円
未払役員退職慰労金	3	百万円	3	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少し、457億21百万円となりました。これは主に、株価の下落により投資有価証券が10億72百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、113億93百万円となりました。これは主に、年金の拠出金等により退職給付に係る負債が3億38百万円、繰延税金負債が3億32百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、343億28百万円となりました。これは主に、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が7億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を10億79百万円計上したことによるものであります。

2020/06/26 13:54

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 13:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職金制度として、連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社2社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は2011年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/06/26 13:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/06/26 13:54