- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/26 13:54- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2020/06/26 13:54- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,682 | 放送事業 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:54 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:54 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力事業分野である広告業界では、テレビメディアへの出稿が減少する一方、インターネット広告費は引き続き大幅に伸長し、2019年にはインターネット広告費がテレビメディアの広告費を上回りました。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、システム関連事業は増収となりましたが、主力事業である放送事業のテレビ、不動産事業とその他事業は減収となり、全体の売上高は
263億79百万円と前年度に比べ3億14百万円(1.2%)の減収となりました。
2020/06/26 13:54- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は609百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/06/26 13:54- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社のうち、RKB毎日放送株式会社、株式会社BCC、株式会社RKB映画社、RKBミューズ株式会社、RKB興発株式会社の5社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:54- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 999百万円 | 940百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 272百万円 | 310百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
