しかし、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある敵対的かつ濫用的買収が当社に対して行われた場合には、必要かつ適正な対応を採らなければなりません。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、必要な措置を講じてまいります。

2024/06/27 12:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
主として、商品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,240,000	2,240,000	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	2,240,000	2,240,000	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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