四半期報告書-第87期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(追加情報)
(認定放送持株会社体制への移行並びに吸収分割契約の締結および子会社(分割準備会社)の設立)
当社は、平成27年9月29日開催の取締役会において、平成28年4月1日(予定)を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるRKB毎日分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結すること、および分割準備会社として当社の完全子会社であるRKB毎日分割準備株式会社を設立すること、並びに所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議いたしました。
当社が認定放送持株会社へ移行するにあたっては、総務大臣の認定が必要となりますので、放送法に基づく諸手続きを進めてまいります。
さらに、当社は本吸収分割の効力が生ずることを条件として、商号を「株式会社RKB毎日ホールディングス」へ変更する旨を含む定款変更議案を平成27年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議する予定であります。また、本分割準備会社は本吸収分割の効力が生ずることを条件として、「RKB毎日放送株式会社」へ商号変更する予定です。
なお、本吸収分割は、当社の完全子会社に事業部門を承継させる会社分割であります。
1.当該吸収分割の目的
当社は、昭和26年に株式会社ラジオ九州としてラジオ放送を開始、その後、昭和33年にテレビ放送をスタートさせました。現在では、株式会社TBSテレビおよび株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズをキー局とする、テレビ・ラジオのネットワーク基幹局として、北部九州地区を中心に放送を行っております。公共の電波を預かり、放送事業に携わる当社は、市民生活に必要な情報と、健全な娯楽を提供することによる社会文化の向上に努め、放送の公共性・公益性と報道機関としての責任を自覚しつつ、適正・公正な手法により、安定的成長を目指してまいりました。
近年、放送メディアにおいては、地上波テレビがデジタル化し、BS放送・CS放送などの普及による多チャンネル化・高画質化が進行しています。一方、インターネットメディアにおいては、高機能なスマートフォン等のモバイルデバイスの浸透により、音声・動画コンテンツなどがユーザーにとって、より身近なものとなり、特にその中から出現したソーシャルメディアは、既存メディアにないコミュニケーションをユーザーに提供しています。また、中波ラジオ放送においても、インターネットを利用した「radiko」のサービス開始により、放送エリア外であっても放送の受信が可能となり、さらに国の施策によりFM補完中継局を利用したサービス(FM補完放送)も始まるなどラジオを取り巻く状況も劇的に変化しています。このような「IT技術の進歩」「放送と通信の融合」をはじめとする環境の変化は、地方民間放送局として地域特有の番組を制作することが使命である当社の経営にも少なからず影響を与えています。
このような状況下においても、当社は九州放送界のリーディングカンパニーとして勝ち残っていくこととはもちろん、福岡県ひいては北部九州地区の「基幹民間放送局」として「地域の情報インフラ機能」を維持していく責務があることを十分に認識しております。
その責務を今後も引き続き果たしていくためには、より地域に密着した放送を行っているコミュニティFM放送局等、北部九州地区の他の放送事業者と資本提携を含めた包括的な連携をとり、相互に情報を共有し、地域連携、活性化を図るとともに、エリア全体の発展、安心・安全にも寄与することが必要であり、これが目指すべき当社の姿であると考えます。
そのためには、安定したより強固な経営基盤が必要となると考え、グループとしての安定性と、将来の発展を確保するため、現在の体制を分析し、環境変化に対応しうる仕組みを検討してまいりました。
その結果、当社および当社グループとして、よりよいコンテンツの制作を推し進めるべく、放送事業に集中する体制を築き、さらに新たな事業の展開を見据える体制として、「認定放送持株会社」制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ各社および関係会社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「企業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となります。また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となり、グループ全体の企業価値向上が図られることとなります。
認定放送持株会社体制への移行にあたっては、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法第757条に基づき、当社を分割会社として、本件事業に関する権利義務を本分割準備会社に承継させる吸収分割を行います。
2.吸収分割の日程
・本分割準備会社設立および本吸収分割契約締結承認取締役会(当社) 平成27年9月29日(火)
・本分割準備会社設立 平成27年9月29日(火)
・本分割吸収契約締結(当社および本分割準備会社) 平成27年10月15日(木)
・本分割吸収契約承認株主総会(当社および本分割準備会社)平成27年12月22日(火)(予定)
・本吸収分割の効力発生日 平成28年4月1日(金)(予定)
・商号変更日(当社および本分割準備会社) 平成28年4月1日(金)(予定)
(注)当社の無線局免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本吸収分割は(i)当社が認定放送持株会社になるために必要な関係官庁からの許認可等(認定放送持株会社に関する放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を含みます。)、(ii)本分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等(当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第2項に基づく総務大臣の許可を含みます。)または(iii)本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。
3.本分割準備会社の設立
本持株会社化に際しては、本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割に先立ち、当社が100%出資する本分割準備会社を設立した上で当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社に本件事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、本分割準備会社の概要については、後記「5.分割当事会社の概要」をご参照ください。
4.吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
5.分割当事会社の概要
(注)1 分割会社は、平成28年4月1日(予定)に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「株式会社RKB毎日ホールディングス」に変更する予定です。
2 承継会社は、平成28年4月1日(予定)に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「RKB毎日放送株式会社」に変更する予定です。
3 承継会社は、平成27年9月29日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度の経営成および財政状態については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。
6.分割する事業部門の概要
(1)分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業
(2)分割する事業部門の経営成績
(3)分割する資産、負債の項目および金額(平成27年3月31日現在)
(注)当社の分割する資産および負債については、上記金額の本吸収分割効力発生日の前日までの増減を加除して確定いたします。
7.本吸収分割後の分割会社および承継会社の状況(平成28年4月1日(予定))
(認定放送持株会社体制への移行並びに吸収分割契約の締結および子会社(分割準備会社)の設立)
当社は、平成27年9月29日開催の取締役会において、平成28年4月1日(予定)を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるRKB毎日分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結すること、および分割準備会社として当社の完全子会社であるRKB毎日分割準備株式会社を設立すること、並びに所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議いたしました。
当社が認定放送持株会社へ移行するにあたっては、総務大臣の認定が必要となりますので、放送法に基づく諸手続きを進めてまいります。
さらに、当社は本吸収分割の効力が生ずることを条件として、商号を「株式会社RKB毎日ホールディングス」へ変更する旨を含む定款変更議案を平成27年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議する予定であります。また、本分割準備会社は本吸収分割の効力が生ずることを条件として、「RKB毎日放送株式会社」へ商号変更する予定です。
なお、本吸収分割は、当社の完全子会社に事業部門を承継させる会社分割であります。
1.当該吸収分割の目的
当社は、昭和26年に株式会社ラジオ九州としてラジオ放送を開始、その後、昭和33年にテレビ放送をスタートさせました。現在では、株式会社TBSテレビおよび株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズをキー局とする、テレビ・ラジオのネットワーク基幹局として、北部九州地区を中心に放送を行っております。公共の電波を預かり、放送事業に携わる当社は、市民生活に必要な情報と、健全な娯楽を提供することによる社会文化の向上に努め、放送の公共性・公益性と報道機関としての責任を自覚しつつ、適正・公正な手法により、安定的成長を目指してまいりました。
近年、放送メディアにおいては、地上波テレビがデジタル化し、BS放送・CS放送などの普及による多チャンネル化・高画質化が進行しています。一方、インターネットメディアにおいては、高機能なスマートフォン等のモバイルデバイスの浸透により、音声・動画コンテンツなどがユーザーにとって、より身近なものとなり、特にその中から出現したソーシャルメディアは、既存メディアにないコミュニケーションをユーザーに提供しています。また、中波ラジオ放送においても、インターネットを利用した「radiko」のサービス開始により、放送エリア外であっても放送の受信が可能となり、さらに国の施策によりFM補完中継局を利用したサービス(FM補完放送)も始まるなどラジオを取り巻く状況も劇的に変化しています。このような「IT技術の進歩」「放送と通信の融合」をはじめとする環境の変化は、地方民間放送局として地域特有の番組を制作することが使命である当社の経営にも少なからず影響を与えています。
このような状況下においても、当社は九州放送界のリーディングカンパニーとして勝ち残っていくこととはもちろん、福岡県ひいては北部九州地区の「基幹民間放送局」として「地域の情報インフラ機能」を維持していく責務があることを十分に認識しております。
その責務を今後も引き続き果たしていくためには、より地域に密着した放送を行っているコミュニティFM放送局等、北部九州地区の他の放送事業者と資本提携を含めた包括的な連携をとり、相互に情報を共有し、地域連携、活性化を図るとともに、エリア全体の発展、安心・安全にも寄与することが必要であり、これが目指すべき当社の姿であると考えます。
そのためには、安定したより強固な経営基盤が必要となると考え、グループとしての安定性と、将来の発展を確保するため、現在の体制を分析し、環境変化に対応しうる仕組みを検討してまいりました。
その結果、当社および当社グループとして、よりよいコンテンツの制作を推し進めるべく、放送事業に集中する体制を築き、さらに新たな事業の展開を見据える体制として、「認定放送持株会社」制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ各社および関係会社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「企業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となります。また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となり、グループ全体の企業価値向上が図られることとなります。
認定放送持株会社体制への移行にあたっては、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法第757条に基づき、当社を分割会社として、本件事業に関する権利義務を本分割準備会社に承継させる吸収分割を行います。
2.吸収分割の日程
・本分割準備会社設立および本吸収分割契約締結承認取締役会(当社) 平成27年9月29日(火)
・本分割準備会社設立 平成27年9月29日(火)
・本分割吸収契約締結(当社および本分割準備会社) 平成27年10月15日(木)
・本分割吸収契約承認株主総会(当社および本分割準備会社)平成27年12月22日(火)(予定)
・本吸収分割の効力発生日 平成28年4月1日(金)(予定)
・商号変更日(当社および本分割準備会社) 平成28年4月1日(金)(予定)
(注)当社の無線局免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本吸収分割は(i)当社が認定放送持株会社になるために必要な関係官庁からの許認可等(認定放送持株会社に関する放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を含みます。)、(ii)本分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等(当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第2項に基づく総務大臣の許可を含みます。)または(iii)本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。
3.本分割準備会社の設立
本持株会社化に際しては、本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割に先立ち、当社が100%出資する本分割準備会社を設立した上で当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社に本件事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、本分割準備会社の概要については、後記「5.分割当事会社の概要」をご参照ください。
4.吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
5.分割当事会社の概要
| 分割会社 (平成27年3月31日現在) | 承継会社 (平成27年9月29日現在) | |
| (1)商号 | RKB毎日放送株式会社 | RKB毎日分割準備株式会社 |
| (2)事業内容 | テレビ・ラジオの放送、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント、不動産賃貸等 | テレビ・ラジオの放送、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等 |
| (3)設立年月日 | 昭和26年6月29日 | 平成27年9月29日 |
| (4)本店所在地 | 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 | 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
| (5)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 井上 良次 | 代表取締役社長 井上 良次 |
| (6)資本金 | 560百万円 | 10百万円 |
| (7)発行済株式総数 | 11,200,000株 | 10株 |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9)大株主および持株比率 | 株式会社毎日放送 9.02% 株式会社毎日新聞社 8.63% 株式会社麻生 7.08% 株式会社東京放送ホールディングス 4.66% 株式会社福岡銀行 4.65% 新日鐡住金株式会社 3.41% 株式会社西日本シティ銀行 3.34% 西日本鉄道株式会社 3.09% 九州電力株式会社 2.99% 株式会社肥後銀行 2.82% ※持株比率は自己株式(233,718株)を控除して計算しております。 | RKB毎日放送株式会社 100% |
| (10)直前事業年度(平成27年3月期)の経営成績および財政状態 | ||
| 売上高 | 25,100百万円(連結) | ― |
| 営業利益 | 1,521百万円(連結) | ― |
| 経常利益 | 1,670百万円(連結) | ― |
| 当期純利益 | 1,031百万円(連結) | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 94.04円(連結) | ― |
| 純資産 | 28,655百万円(連結) | 10百万円(個別) |
| 総資産 | 41,513百万円(連結) | 10百万円(個別) |
| 1株当たり純資産 | 2,599.88円(連結) | 1,000,000円(個別) |
(注)1 分割会社は、平成28年4月1日(予定)に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「株式会社RKB毎日ホールディングス」に変更する予定です。
2 承継会社は、平成28年4月1日(予定)に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「RKB毎日放送株式会社」に変更する予定です。
3 承継会社は、平成27年9月29日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度の経営成および財政状態については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。
6.分割する事業部門の概要
(1)分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業
(2)分割する事業部門の経営成績
| 本件事業部門(a) | 平成27年3月期実績(b) | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 19,214百万円 | 25,100百万円(連結) | 76.5% |
(3)分割する資産、負債の項目および金額(平成27年3月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 4,756百万円 | 流動負債 | 1,990百万円 |
| 固定資産 | 3,364百万円 | 固定負債 | 4,181百万円 |
| 合計 | 8,120百万円 | 合計 | 6,171百万円 |
(注)当社の分割する資産および負債については、上記金額の本吸収分割効力発生日の前日までの増減を加除して確定いたします。
7.本吸収分割後の分割会社および承継会社の状況(平成28年4月1日(予定))
| 分割会社 | 承継会社 | |
| (1)商号 | 株式会社RKB毎日ホールディングス (平成28年4月1日付で「RKB毎日放送株式会社」より商号変更予定) | RKB毎日放送株式会社(平成28年4月1日付で「RKB毎日分割準備株式会社」より商号変更予定) |
| (2)事業内容 | グループ会社の経営管理、 不動産賃貸等 | テレビ・ラジオの放送、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等 |
| (3)本店所在地 | 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 | 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
| (4)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 井上 良次 | 代表取締役社長 井上 良次 |
| (5)資本金 | 560百万円 | 100百万円 |
| (6)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
