建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
61億6300万
2009年3月31日 +0.75%
62億900万
2010年3月31日 +0.43%
62億3600万
2011年3月31日 -0.27%
62億1900万
2012年3月31日 -1.01%
61億5600万
2013年3月31日 +0.06%
61億6000万
2014年3月31日 +0.57%
61億9500万
2015年3月31日 +0.31%
62億1400万
2016年3月31日 +0.72%
62億5900万
2017年3月31日 -1.13%
61億8800万
2018年3月31日 +0.44%
62億1500万
2019年3月31日 +9.8%
68億2400万
2020年3月31日 +0.23%
68億4000万
2021年3月31日 +0.13%
68億4900万
2022年3月31日 +0.07%
68億5400万
2023年3月31日 +0.04%
68億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/06/27 10:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物3~50年
機械装置及び運搬具3~20年
工具器具及び備品2~20年
ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
2023/06/27 10:08
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物0百万円建物及び構築物0百万円
機械装置及び運搬具75機械装置及び運搬具0
2023/06/27 10:08
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2023/06/27 10:08
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物572 百万円572 百万円
機械装置及び運搬具178178
2023/06/27 10:08
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6~50年 構築物 3~45年 機械及び装置 3~20年
車両及び運搬具 3~7年 工具、器具及び備品 2~20年
2023/06/27 10:08