建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 61億6300万
- 2009年3月31日 +0.75%
- 62億900万
- 2010年3月31日 +0.43%
- 62億3600万
- 2011年3月31日 -0.27%
- 62億1900万
- 2012年3月31日 -1.01%
- 61億5600万
- 2013年3月31日 +0.06%
- 61億6000万
- 2014年3月31日 +0.57%
- 61億9500万
- 2015年3月31日 +0.31%
- 62億1400万
- 2016年3月31日 +0.72%
- 62億5900万
- 2017年3月31日 -1.13%
- 61億8800万
- 2018年3月31日 +0.44%
- 62億1500万
- 2019年3月31日 +9.8%
- 68億2400万
- 2020年3月31日 +0.23%
- 68億4000万
- 2021年3月31日 +0.13%
- 68億4900万
- 2022年3月31日 +0.07%
- 68億5400万
- 2023年3月31日 +0.04%
- 68億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。2023/06/27 10:08
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。2023/06/27 10:08
ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 3~20年 工具器具及び備品 2~20年
ハ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容2023/06/27 10:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 0百万円 機械装置及び運搬具 75 機械装置及び運搬具 0 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。2023/06/27 10:08
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額2023/06/27 10:08
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 572 百万円 572 百万円 機械装置及び運搬具 178 178 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおり。2023/06/27 10:08
建物 6~50年 構築物 3~45年 機械及び装置 3~20年
車両及び運搬具 3~7年 工具、器具及び備品 2~20年